住宅ローン控除で、いくら戻る？

控除額は「年末残高 × 0.7%」と「上限」の少ないほう

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末のローン残高の0.7%を、その年の所得税から差し引く制度です。ただし、年末残高のうち計算に入れられる額には、住宅の種類ごとに上限（借入限度額）があります。

2024年以降に住み始めた場合、新築の「その他の住宅」（省エネ基準を満たさない住宅）は、原則として控除を受けられません。2023年12月31日までに建築確認を受けた住宅などは例外として、10年間の控除を受けられます。上限や控除期間は、住み始めた年によって変わります。

戻る額は、払っている税金の額まで

控除額は、まずその年の所得税から差し引かれます。引ききれない分は、翌年度の住民税から差し引かれます。住民税から差し引けるのは、所得税の課税総所得金額等の5%までで、最高9.75万円です。

そのため、控除額が大きくても、払っている税金が少ないと、全額は戻りません。このツールでは、年収から所得税の額の目安を出して、頭打ちになる分を計算しています。

2021年以前に住み始めた人は、年末調整の書類で確かめる

2021年以前に住み始めた人は、控除率が1%だった時期の制度で、計算のしかたが違うため、このツールでは計算していません。会社員なら、年末調整のときに会社に出す書類で、今年の控除額を確かめられます。

書類は、1年目の確定申告のあとに税務署から届く「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」が1枚になったもの（証明書兼申告書）です。書面なら残りの年の分がまとめて届き、e-Taxを選んだ人には毎年届きます。

年末調整が終わったあとなら、会社からもらう源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」の欄でも確かめられます。こちらは、その年の所得税から実際に差し引かれた額です。引ききれなかった分は、翌年度の住民税から差し引かれます。