それぞれ、これから払うお金を足し上げる
住み続ける場合は、ローンの返済、管理費・修繕積立金（マンションの場合）、固定資産税・都市計画税、修繕の費用がかかります。ローンを返し終えると、その後は返済の分がなくなります。
売って賃貸に移る場合は、家賃と、地域や物件によっては更新料がかかり、入居するときには敷金・礼金や引っ越し代もかかります。一方で、家を売った手取り（売却価格から諸費用・ローンの残り・税金を引いた額）が手元に入るので、その分を差し引いて比べます。
万円
万円
未入力のときは 0万円 で計算します
万円
年
万円/月
管理費・修繕積立金と、固定資産税の12分の1など
万円/月
管理費・共益費込み
くわしく入力する（任意）
売ったときの税金
万円
年
家の種類
購入価格と購入年を入れると、売ったときの税金を計算します。入れないときは、3,000万円控除で税金がかからないものとして計算します。
住み続ける場合
万円/年
戸建ての外壁・屋根・設備の修繕などを、1年あたりにならした額
賃貸の場合
か月分
家賃の何か月分か。更新料がない地域や物件もあります
万円
敷金・礼金・仲介手数料・引っ越し代など
住み続けるか、売って賃貸かの比べ方
「分かれ目の売却価格」の見方
住み続けると、比べる期間が終わったあとも家が残ります。ただ、その家が将来いくらで売れるかは、誰にもわかりません。そこでこのツールでは、将来の価格を決めつけずに、「何年後に家がいくら以上で売れるなら、住み続けたほうがお金の面で有利か」を逆算して出しています。
今の売却予定価格と比べると、どのくらいまで値下がりしても住み続けたほうが有利か、の目安になります。金額だけでなく、住む場所を変えたいか、家を資産として残したいかも合わせて考えるのがおすすめです。
売るときの税金と、3,000万円の特別控除
自分が住んでいる家を売った場合は、条件を満たせば、利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。新しい家に買い換えなくても使えるので、賃貸に移る場合も対象です。利益が3,000万円以下なら、税金はかかりません。
ただし、住まなくなった日から3年目の年末までに売ること、親子や夫婦など特別な関係の相手への売却ではないことなどの条件があります。また、この特例を使うには、税金が0円になる場合でも確定申告が必要です。
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